次期戦闘機など他国と共同開発する装備品の第三国への輸出をめぐっては自民党が認める方針なのに対し公明党は厳格な歯止めが設けられれば容認する方向で検討していて、今日自民党の渡海政調会長と高木政調会長が協議を行った。関係者によるとこの中で政府は歯止めとしての案を示し、対象を次期戦闘機に限った上で輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに戦闘が行われている国には輸出しないとしている。与党による事前協議も行うとしている。両党は政府の案を持ち帰り検討することになり、これを元に合意に向けた最終調整が図られる見通し。