次期戦闘機の第三国の輸出について、自公両党が合意。佐藤正久参院議員に話を聞くと、キーワードは「同盟国・同志国連携」だという。日本と同じ戦闘機を同盟国・同志国が持てば、部品の相互融通や連携を含めより強い関係になり、日本にとっては抑止力や安全保障環境がよい状況になるという。大越アナは、自民党の政治とカネの問題にエネルギーを費やしてる間に安全保障政策の大転換が着々と進んだということを意味するとし、国民を置き去りにしないように国会の場で与野党ともに議論を尽くしてほしいなどと述べた。
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