次期戦闘機輸出 閣議決定へ 残された課題は。梶原解説委員が解説。日本と共同開発を行うイギリスとイタリアは輸出による量産で1機あたりのコストを抑制したいとして日本にも第三国へ輸出できる枠組みを求めている。政府と自民党は容認する方針でしたが公明党は戦闘機の輸出を認めれば防衛装備の輸出の歯止めは事実上なくなってしまうとして慎重な姿勢。与党内で意見の対立が深まっていた。三カ国の間ではこれから機体をめぐる協議が本格化するが、日本が交渉で不利な立場になるのを避けるためなどとして公明党は歯止めを設けることで容認した。歯止めは”三つの限定”と”二重の閣議決定”。輸出は戦闘が行われていない国に限定、輸出す際には個別案件ごとに閣議決定を行うなどとしている。野党からは「輸出した後で戦闘が行われたケースも」あると指摘されている。ただ戦闘機の開発は着手したばかりで輸出できるようになるのは2035年以降。輸出の扉を開けるかは将来の政府与党の判断に委ねられる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにしたが、野党側が廃止を求めている企業団体献金の扱いについては「各党で考え方は一致していない」と指摘した。石破総理は、政治改革の年内決着に強い意欲を示している。
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。
- 2024年11月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党は政治資金規正法の再改正に向け政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。基本方針では使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記した。外交機密など公表に配慮が必要な支出は第三者機関による監査を行うとしている。第三者機関は国会に設置することを基本とする。外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]
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