全国の書店数は2013年度全国の書店の数は1万5602店だったが、2023年度には1万918店で10年間でおよそ4700店減少し3分の2になった。経済産業省によると書店が1つもない市町村の割合は全国でおよそ26％。こうしたなか、先月5日、斎藤健大臣が書店振興プロジェクトチームを発足させたと発表。大臣直属で経産省内の複数の部局をまたがる形で組織されている。書店の減少をいち中小企業の問題として捉えるのではなく、創造性が育まれる文化創造基盤の喪失と捉えて支援していく方針だ。書店の支援策は既存の中小企業を支援する補助金の活用を考えているといい、斎藤大臣が書店経営者にヒアリングを行う車座を今月中に開催し、車座の結果を基に経産省として支援できる方法を検討予定。経産省が大臣直属のプロジェクトチームを立ち上げた背景には斎藤大臣の強い思いがあった。斎藤大臣は自民党の議員連盟書店議連の立ち上げに携わり、幹事長を務めるなど書店の減少に警鐘を鳴らしてきた。ただ国の支援が入ることについて慎重な意見もあると読売新聞に載ったコメントを紹介。