政治資金規正法の改正を巡り自民党は今の国会で法改正を確実に実現したいとして収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。これに対し野党側は、政治不信を払拭するためには抜本的な法改正が必要だとして企業団体献金の禁止なども迫る方針。自民、公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めている。自民党は今の国会で与野党の合意を得て法改正を確実に実現したいとして収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。具体的には、再発防止につながる議員の責任強化や政治資金の透明性を向上させるためのデジタル化の推進などを議論したいとしている。これに対し野党側は政治不信を払拭するためには抜本的な法改正が必要だとして企業団体献金の禁止や政党から議員に支給される政策活動費の使途公開の義務づけなども迫る方針。国会で速やかに議論に入るよう引き続き求めていくことにしている。