岸田総理大臣はきのう、自民党の役員会で政治資金規制法の改正に向け自民党案を早急に取りまとめるよう指示した。これを受け茂木幹事長はきょうにも自民党案を取りまとめる考えを示した。自民党内では議員本人の罰則強化として会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、罰金刑の対象要件を拡大する案が検討されている。罰金刑が確定した場合、議員は公民権が停止され失職することになる。また茂木幹事長は「収支報告を修正すればいいでは済まない」と述べ、悪質な不記載があった場合、不記載額分を国に返納させることも検討する考えを示した。一方岸田総理は国会議員に月額100万円支給されている現在の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)についても各党との議論を再開するよう自民党に指示したことを明らかにした。