派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向け自民党と公明党が与党案を取りまとめたが、一部の具体論は棚上げとなった。焦点となっていた政党から議員個人に支給される政策活動費については、議員が使い道を報告し政党が収支報告書に記載することで折り合ったが、具体的な公開方法などは一致できず明記されなかった。パーティー券の購入者の公開基準については、現在の20万円超から引き下げることで一致した。ただ、具体的な金額については5万円超を求める公明党に対し、自民党は10万円超とする方針を譲らず結論は先送りとなった。自民党は来週にも野党側との協議を始めたい考え。