午前8時からの会議で政治資金規正法の改正案をまとめた自民党は、明日の総務会で正式に決定する方針。パーティー券購入者を公開する基準額などで公明党と折り合えなかったが、このままでは来月の国会会期末までの成立が難しくなるとの判断。立憲民主党・安住国対委員長は「これだけの事件を起こした政党の割には改革しようとか、自ら正していこうという姿勢やエネルギーがないことが残念」と述べた。一方自民党と立憲民主党の幹部の会談では、来週月曜日に衆議院の予算委員会に岸田総理大臣が出席し、改正案の説明をすることで合意した。法改正を議論する特別委員会は、来週半ば以降の開催になる見通し。また自民党は、日本維新の会の幹部と協議をした。会期末まで1カ月ほどとなる中、与野党の駆け引きが厳しさを増している。