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「自民党」 のテレビ露出情報

今課題となっているのが皇族の減少。現在皇室は17人で構成されている。若い世代では、悠仁さま以外5人みな女性。女性皇族は結婚すると皇族の身分を離れることになっているため、悠仁さまとその配偶者以外に将来皇族がいなくなることが考えられる。さらに皇位継承の資格があるのは3人。国会で、「女性皇族が結婚後も皇室に残して皇族の数を確保する」「皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎えて皇位継承者を確保する」2つの案について議論が始まった。「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案について各党が主張。自民党は賛成だが、配偶者と子供は皇族の身分を持たないことが適切としている。公明党は制度化を検討すべきとし賛成。立憲民主党は、配偶者や子どもの身分は慎重な議論が必要としたうえで賛成を表明。日本維新の会は、皇位継承資格を女系に拡大することに繋がるのではと懸念する声があると指摘。共産党は、女性天皇・女系天皇も認められるべきという立場。
皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎える案について。自民党と公明党は賛成。ただし養子となった男性自身は皇位継承資格を持たず生まれた男の子が継承資格を持つべきとしている。立憲民主党は党としての結論はまだ出しておらず、まずは養子の対象となる人がいるかを意思と共に確認すべきとしている。日本維新の会はこの案を高く評価できるとして賛成。共産党は反対と主張。国会での議論について、所さんは「これ以上先に伸ばさないというところに至った結果」等と述べた。笛吹さんは、女性皇族について公務を結婚により他の人に引き継がれることになる。先々の担い手が減っていると実感するという。今後の皇室について所さんは、皇室は然るべき皇族がおられなければ成り立たない。皇族は男子女子問わないので、これ以上減らないようにする今回の案は結構だという。2つの案について、問題は未婚の皇族女子が結婚されても皇室に残れるとすることは、皇族としての役割を続けるため良いが、配偶者や子供は皇族にしないということに懸念を示している。養子案は、慎重にことを運んでもらいたい等と述べた。今回どう進むかについて、皇室典範そのものの改正は難しいとすれば、特例法で2つの案を実現できるような道が開かれたらいい等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

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