次の衆議院選挙で政権交代を期待する人が半数を超えたことがANNの世論調査でわかった。政府与党はこの結果をどう受け止めているのか。自民党内からは「今、選挙をすれば2009年と一緒で惨敗するだろう」との厳しい声が上がっている。今週末行ったANNの世論調査では、次の衆院選後に「自公政権の継続を期待する」と答えた人は39%にとどまった。先月持ち直した岸田内閣の支持率も再び20.7%に落ち込んだ。自民党の政党支持率も32.5%に下落し、2012年に自民党が政権を奪還して以来最低の数字となった。自民党内からは「自民党に投票しない雰囲気がある」と分析する声や、幹部からは「支持率が上がる要素なんてない」と打開策に苦慮する声が出ている。「政治資金規正法」については、このあと岸田総理が国会でどこまで踏み込んだ発言をするかが注目される。先程、立憲・国民は政策活動費のは医師などを盛り込んだ法案を共同提出した。野党側は「企業団体献金」のは廃止なども求めているが、自民党はあくまで「裏金事件の再発防止策」と考えており、合意は困難な状況。