FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は先月から0.8ポイント上昇し、27.7%だった。自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について、「つながる」と答えた人は27.4%、「つながらない」と答えた人は70.2%だった。政党が党幹部らに渡す政策活動費については、「使い道を大まかに公開するべき」と答えた人が24%、「細かく公開」と答えた人が最も多く48.4%、「廃止」が24.3%だった。また国会議員に、歳費と別に毎月100万円支給され使い道の公開が必要ない旧文通費については、「使い道を全面公開するべき」と答えた人が48.4%、「廃止」との答えが43%だった。