きのうの国会では、連立のパートナーである公明党からも岸田総理に厳しい言葉が飛んだ。国会での論戦に先立ち、きのう立憲民主党と国民民主党は共同で改正案を国会に提出した。自民党が50万円を超える使途を公開するとした政策活動費の廃止や、連座制の導入などを盛り込んだ内容となっている。自民党と立憲民主党は、あすから衆議院の政治改革特別委員会で法案の審議を始めることで合意した。自民党と各党とで大きな隔たりとなっているのが、パーティー券の購入者の公開基準について。現行の公開基準が20万円超のところ、自民党は10万円超に引き下げるとしているが、公明党などは5万円超を主張している。