自民党に対し、政治資金規正法の独自の改正案について説明を行った日本維新の会。同時に毎月100万円支給される「旧文通費」の見直しも強く求めている。在職日数1日の新人議員にも満額100万円が支給されていたことで物議を醸し一昨年日割り支給を可能にする法改正が行われた。一方で、使途公開などは棚上げされたまま。岸田総理は旧文通費のみなおしに、前向きな考えを示しているが、維新の会は「何度も騙されてきた」と自民の不信感を募らせたままである。
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