衆議院特別委員会で2日間質疑が行われた。主なテーマは4つ「議員への罰則強化」「政治活動費」「パーティー券」「企業・団体献金」だった。意見が分かれている政策活動費。自民党は党が項目ごとに使いみちを公開としている。至急禁止を求める立憲民主党は、領収書を公開しないのは裏金活動の自由を守るためではないかと追及。自民党は、政治活動の自由やプライバシーへの配慮も大事で、外交の関係など公開にはどうしてもなじまないものもあるとしている。自民党はパーティー券購入者の公開基準額は「10万円超」に引き下げるとし、10万円がきりがよく、基準として分かりやすいと答弁。匿名だから買ってくれる企業もあって基準額を下げすぎれば、購入者が減りかねないとの声もある。公明党などは「5万円超」に引き下げるべきと主張。立憲民主党は、パーティーを全面禁止する法案を提出しているが、幹事長や選対委員長が開催を予定していることが判明。立憲民主党は、法律ができるまで自分たちを縛らなければならないなどという話はないと説明。ほかの野党からは自分たちで範を示さないと迫力がないとの声も出ている。週明け月曜日に特別委員会で参考人質疑が行われた後、与野党協議が始まる見込み。そして自民党としては、来週中にも衆議院通過を図りたい考え。しかし、参議院では単独で過半数の議席を持っていないため、公明党などの賛同を得て通過させる必要がある。ある自民党の議員は「法案の修正も排除しない」と話している。来週、落としどころを見いだせるのか、模索が続くことになりそう。