政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の特別委員会では、24日までの2日間、与野党双方の法案について質疑が行われた。委員会は27日、来週月曜日に参考人質疑を行い、その後、与野党による協議が始まる見通し。自民党は与党の公明党をはじめ、ほかの党の賛同も得て法改正を確実に実現したいとして党の法案の修正を検討している。具体的には、法律の施行から一定の期間がたてば見直しを行うことを付則に盛り込み、時期は施行後3年を軸に調整を進めている。また党から支給される「政策活動費」については、項目ごとの使いみちに加え、支出した時期の開示も明記する方向。党としては、会期末まで1か月を切っていることから、週内にも法案の採決を行い衆議院を通過させたい考え。これに対し立憲民主党の泉代表は自民党に対して「政策活動費もやめようとはなっていない、自民党の改革は不十分、期日が来たから採決とはならない」などと語りけん制した。野党側は自民党の法案は、いわゆる「連座制」を含む議員への罰則強化の具体策や、政治資金パーティーの扱いなどに抜け穴が多いと指摘していて、与野党協議などを通じて、より踏み込んだものとするよう迫る方針。