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「自民党」 のテレビ露出情報

きのう静岡県知事選で、立憲民主党と国民民主党が推薦する鈴木康友氏が当選、自民党4連敗。自民党推薦の大村さんに関しては当初、逆風下で勝負する必要はない党本部の推薦の見送りも検討していた。告知日前日、勝てば政権が取り巻く空気が一変すると推薦を決めた。鈴木氏には立憲民主党、国民民主党の代表が応援に来たが、大村さんに関しては党幹部や閣僚らの県内入りを控えた。現地入りした自民党衆院議員がマイクを握った際、県連幹部は「段取りミスで予定外」とした。6月23日は国会会期末となる。
7月は都知事選。静岡県の区知事選の結果が出た直後、立憲民主党・蓮舫参院議員、東京都知事選出馬へ。東京都・小池百合子都知事は今月24日の定例会見で、都知事選への出馬の意向は明言しなかったが「色々なご意見、励ましを各方面から頂いている」として、特別区長会や市長会の有志らが近く出馬要請予定。今月29日開会の都議会定例会で立候補表明かと言われている。各党の動きとして自民党は「政治とカネ」で支持率が下がっている。独自候補の擁立を見送り、小池氏出馬の場合は応援。公明党は都議会で良好な関係の小池氏を支援かとみられる。一方で立憲、共産などは小池氏の対抗馬となる統一候補の選定を進める。そんな中、今年2月、立憲、共産、市民団体などは、小池氏に対抗する統一候補の擁立に向けて選定委員会を設置し、非公開で協議を重ねていた。関係者によると、都知事選に蓮舫氏が立候補する意向を固め、今日選定委員会を開き、統一候補として検討し、記者会見で出馬表明へ。その蓮舫氏は今日公式Xで「今日14時から会見をします。いまの私の考えと想いを語ります」としている。この動きについて立憲民主党の重鎮は「仮に小池氏が自民党の支援を受けて出馬しても、蓮舫氏なら互角の戦いに持ち込める」と見ている。今年4月の衆院・東京15区補選では、立憲の公認候補が小池氏の推す候補者に勝利した。
立憲民主党をめぐっては、政治資金パーティーを全面禁止とする法案を提出している。その上で今月24日の衆院政治改革特別委員会で、自民党・山下貴司元法務大臣は「法律が通れば政治資金パーティーをやらないというスタンスを明確にしているが、法律が通らなければやり続けるというのが立民のスタンスか」との指摘に対し、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「各議員の判断に委ねる」と答え、立憲幹部は相次いで政治資金パーティー開催を表明している。今月23日には大串選対委員長が、来月東京都内で会費2万円の勉強会の開催を表明。今月24日には岡田幹事長が今月27日、大阪市で会費2万円のパーティーの開催を表明していた。立憲民主党・泉代表は「相当な覚悟を持って禁止法案を出している。ルールが違った状況で戦うのは公平だといえない」と反応している。全面禁止と言っているが、その時期について現在は「経過期間」と指摘し、法案に記した「全面禁止」施行日(2026年1月1日)までには政治家がパーティーに頼らなくてもいい状況を作っていかなければならないという。ただ国民民主党・榛葉幹事長は「たばこを吸いながら『禁煙しなさい』と言っても説得力ないね。まず自分でやめないとね。パーティー禁止とおっしゃるならば、自分たちで範を示さないと迫力はない」と反応している。その上で今月25日の朝日新聞の取材で、泉代表は党としての対応について「27日(きょう)の執行役員会で話し合いたい」としていた。そんな中、整合性のとれない行動だとして与野党から批判が噴出していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,先出しニュース関心度ランキング
きのう自民党の税制調査会の幹部が政府のあり方などについて協議。現在、多くの自治体からは税収が大幅に減ると慎重論が根強い。長野・御代田町の小園町長は、税収が減ったとしても地方交付税で補填ができるとの声も。

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

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