国会で政治資金規正法の改正をめぐる与野党協議が本格化。自民党は改正案として「3年後の見直し規定」などを盛り込んだ修正案を各党に提示したが、もとの案からは大きくは変わらず野党側は「話しにならない」と厳しく批判した。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは「修正は不十分」との姿勢で自民党との溝が埋まらずきょうも協議が行われることになった。一方、与党・公明党は今回の修正案で態度を軟化させ賛成する方向。これを受け自民党は今週中に衆議院で採決を行いたい考えだが、立憲民主党・笠議員は「採決はありえない」と話すなど反発を強めている。