自民党と日本維新の会は先月末に行われた党首会談の際、旧文通費についても用途を公開する見直しに向けて法整備に取り組むことで合意していたが、会期末が迫る中今国会での実現が難しくなっている。これに維新側は「合意がほごにされた」などと反発。党の幹部によると衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について一転して参院では反対する方針を固めたという。更に維新は岸田総理に対する問責決議案を独自に提出することも検討しているという。退陣要求は自民党内にもあり、斎藤洋明衆院議員は次の総裁選にしっかり改革の出来る候補が出てこないのであれば今度は我々、若手・中堅の中から誰かが手を挙げるべきだと思っている」と言及している。岸田総理は「謙虚に受け止めねばならないと答弁。政権運営への意欲を強調。規制法改正案をめぐり与党はきょう委員会で採決したい考えだが、野党はこの方針に反発を強め内閣不信任案を提出する方向で調整。