岸田首相は立候補自体をこのタイミングで表明したことについて、モンゴル・オユーンエルデネ首相との電話会談を行ったことで外交日程に区切りがついたことをあげている。お盆が開ければ総裁選に向けた動きが活発化になる中、自民党が変わる姿を示すことが必要であり透明で開かれた選挙・自由闊達な論戦が必要となる中、身を引き新たなリーダーを一兵卒として支えることがその一歩となるとしている。岸田首相は賃上げと投資促進のアニマルスピリッツを復活させ、AI時代に向けた電力需要増やGXに向けたカーボンプライシング、原発再稼働・新型革新炉の設置、少子化を前に3.6兆円の大規模少子化対策実行、国際社会の複雑化に対応するための5年で43兆円にのぼる防衛費強化や、各首脳会合への出席・日韓関係改善やグローバルサウスとの関係強化など外交強化などは成果となったとしている。旧統一教会問題や派閥の政治資金パーティー問題は政治不信を招いたが、被害者救済法成立や政治資金規正法改正等・派閥解消などに国民を裏切らないように臨んできたとしている。後継に対しては大切なことは国民の共感を得られる政治を実現することであり、それができる総裁か自分の1票を見定めて投じて行きたいとしている。そして、政治家としては引き続きコストカット型・デフレ型経済の脱却を確かなものとするため、賃上げ・投資増の流れを加速することでGDPを600兆円到達に向かわせるとしている。日朝関係についても前に進ませる必要があるとしている。憲法改正については自衛隊の明記や緊急事態条項についての条文を詰めていく必要があるとしている。政治資金規正法については残された検討項目について早期に結論を得る必要があり政治刷新本部には新たなワーキンググループを設けるよう指示を出したとしている。能登半島地震からの復興・南海トラフ地震や台風などへの対策などに一意専心あたっていきたいとしている。