小泉進次郎元環境大臣は、政治改革・規制改革・働き方などの選択肢拡大を掲げ、1年以内に政策活動費の廃止・解雇規制を見直す法案・選択的夫婦別姓的を認める法案の提出を実施するとしているが、野田佳彦元総理は、「改革を1年以内にやると言っているが、ものすごくおかしい、任期はあと1年あるので、やろうと思えばできる。早く信を問えとは言わない、選択的夫婦別姓に我々は賛成しているので、究極の矛盾だと思う」と指摘している。裏金の温床とされてきた政策活動費や、マイナ保険証などについて、候補者たちの主張を紹介した。マイナンバーカードの保有率は74.5％だが、その中で保険証と紐づけをしている人は80％で、マイナ保険証を持っている人は全人口の59.6％程度に留まっている。また、児童手当の所得制限については撤廃の方針となっており、自民党幹部からは「4月の統一地方選を念頭にある」との指摘が出ている。JNNの世論調査では、小泉氏・石破氏・高市氏が有力視されている。スタジオで野崎さんは「9人もいれば票数はばらつきますが、票の差は出ると思います。支援した人たちがブロックを形成していくのだと思います」などと話した。