石破氏「大逆転」の舞台裏を解説。過去の実例を見て議員票が集まるのかという声もあったが、蓋をあけてみると小泉さん・岸田さん・菅さんの陣営の票が集まったのと先々の総選挙を見据えた時に石破さんのほうが期待値が高かったのが大きいようだ。これによって安倍さん・麻生さんのラインが揺らいだのではないかとのこと。今日は4つのテーマ「総裁選の裏側」「党改革・人事」「政策」「解散・総選挙」を考える。まずは「総裁選の裏側」について。1回目投票では高市氏が石破さんを国会議員票と党員・党友票のどちらも上回っていたが決選投票では石破さんが国会議員票と都道府県票のどちらも上回って逆転となった。小泉さんは党員投票で伸びなかったのが敗因だという。原因は選択的夫婦別姓を1年以内に実現すると言ったことや軽はずみな発言が多かったのが不評を買ったのではないかとのこと。決選投票の議員票の動きが大きかった大きな要因の1つとして、高市さんになった場合は日本はどうなるんだ・総選挙で勝てるのかという不安感が広がっていたことなのだという。大きかったのは岸田総理大臣が石破さんを支持したこと。また高市さんは裏金議員への対応への甘さが目立ったというのもあったようだ。終盤になって派閥の影響が出てきたということがあったが、石破さんが勝ったのは脱派閥の象徴だと考えていいのだという。良かった点としては9人で多様な論争となり政治への関心を高めるのにはつながったのではないかとのこと。
2つ目のテーマは「党改革・人事」。”裏金議員”の公認について、石破さんは「徹底的に議論すべき」だと発言していたが「新体制で決めること」と修正している。また公認は選挙対策本部で適切に議論し、公認するにふさわしいという説明責任はきちんと果たすと発言している。人事については共に戦った8候補の要職起用に関して、立派な識見や政治姿勢を持っている方ばかりでもっともふさわしい役職にお願いすることは当然だと話した。ここで気になるのは派閥なき政権運営がどうなるのかということ。今回の総裁選では票がかなり割れたので党員内の反発や応援した人同士のしこりが残るんじゃないかとも言われている。また岸田さんの処遇や高市さんの陣営について。岸田さんは石破さんを支援したため岸田さんの力をどう借りて石破さんは党運営をしていくのかが1つのポイントとなる。派閥の弊害として人事で総裁選で固まった票を出すことで見返りとしてポストを要求していたのが良くないと言われていた。石破さんが派閥の支援を受けたことの見返りとして人事などをやることがあるのかないのかということで、もしあれば派閥逆戻りのことになるので今後の人事がそれを見る大きな試金石となるのではないか。今出てきている人事として、森山総務会長が党の要職で起用することを調整しているという情報が入ってきているという。もう1つ注目されているのが小泉さんをどのポストで処遇するかということ。敗れた候補の起用にも注目が集まっている。一番の課題はアンチ石破をどうやって引っ張っていくかということになりそうである。
3つ目のテーマは「政策」。経済は岸田政権の路線を踏襲するとしている。最低賃金の引上げを加速し、2020年代に全国平均1500円にして金融所得課税の強化についても前向きな姿勢を示している。外交・安全保障についてはアジア版NATOの提唱、日米地位協定の改定、拉致被害者の帰国を実現するために東京・平壌で相互の連絡事務所の開設をあげている。少子化対策については子育て支援の在り方を見直し、手当より無償化へと掲げている。また選択的夫婦別姓については賛成、健康保険証の廃止は先送りとのこと。肝いりの政策は「防災省の創設」「地方創生」となる。防災省の創設については内閣府の防災担当の人員拡充や予算増額が「防災庁」や「防災省」につながっていくと考えていると話した。防災省については15年間主張し続けているという。総裁選の中では他候補からは新しい省庁の設置が防災対策に役立つのかは中身次第だと言われていたという声があがっていた。外交に関しては不安を口にする幹部が多いという。岸田政権の経済政策は経済界では高く評価されているため、引き継いでいくのが無難ではないかということ。
2つ目のテーマは「党改革・人事」。”裏金議員”の公認について、石破さんは「徹底的に議論すべき」だと発言していたが「新体制で決めること」と修正している。また公認は選挙対策本部で適切に議論し、公認するにふさわしいという説明責任はきちんと果たすと発言している。人事については共に戦った8候補の要職起用に関して、立派な識見や政治姿勢を持っている方ばかりでもっともふさわしい役職にお願いすることは当然だと話した。ここで気になるのは派閥なき政権運営がどうなるのかということ。今回の総裁選では票がかなり割れたので党員内の反発や応援した人同士のしこりが残るんじゃないかとも言われている。また岸田さんの処遇や高市さんの陣営について。岸田さんは石破さんを支援したため岸田さんの力をどう借りて石破さんは党運営をしていくのかが1つのポイントとなる。派閥の弊害として人事で総裁選で固まった票を出すことで見返りとしてポストを要求していたのが良くないと言われていた。石破さんが派閥の支援を受けたことの見返りとして人事などをやることがあるのかないのかということで、もしあれば派閥逆戻りのことになるので今後の人事がそれを見る大きな試金石となるのではないか。今出てきている人事として、森山総務会長が党の要職で起用することを調整しているという情報が入ってきているという。もう1つ注目されているのが小泉さんをどのポストで処遇するかということ。敗れた候補の起用にも注目が集まっている。一番の課題はアンチ石破をどうやって引っ張っていくかということになりそうである。
3つ目のテーマは「政策」。経済は岸田政権の路線を踏襲するとしている。最低賃金の引上げを加速し、2020年代に全国平均1500円にして金融所得課税の強化についても前向きな姿勢を示している。外交・安全保障についてはアジア版NATOの提唱、日米地位協定の改定、拉致被害者の帰国を実現するために東京・平壌で相互の連絡事務所の開設をあげている。少子化対策については子育て支援の在り方を見直し、手当より無償化へと掲げている。また選択的夫婦別姓については賛成、健康保険証の廃止は先送りとのこと。肝いりの政策は「防災省の創設」「地方創生」となる。防災省の創設については内閣府の防災担当の人員拡充や予算増額が「防災庁」や「防災省」につながっていくと考えていると話した。防災省については15年間主張し続けているという。総裁選の中では他候補からは新しい省庁の設置が防災対策に役立つのかは中身次第だと言われていたという声があがっていた。外交に関しては不安を口にする幹部が多いという。岸田政権の経済政策は経済界では高く評価されているため、引き継いでいくのが無難ではないかということ。