こんや石破新内閣が発足した。平均年齢63.6歳、”裏金議員”が1人もいない布陣で信頼回復に臨む。石破総裁が総理大臣に指名される1日、総理大臣を指名する選挙で自民党議員は石破総裁の名を書くこととなるが、総裁選で4度敗れていることを思い起こさせる自虐ジョークに笑いが起こった。そして行われた総理大臣指名選挙により石破総裁が第102代内閣総理大臣に指名された。その石破総理を支える内閣の顔ぶれについて。かりんとうを配っていたのは総裁選で石破氏に敗れたものの財務大臣に起用された加藤勝信氏。石破総理を20年近く支える赤澤亮正氏のもとには総理秘書官の熊木氏から電話が入った。石破総理からの呼び出しがかかった。元俳優の三原じゅん子議員は午前中、「まだ正式になにもないので」と話していたが、午後には初入閣となった。石破内閣の19人の閣僚の中で初入閣は13人、女性閣僚は2人。総裁選で誰を支持したかで見てみると、石破総裁を支持した人が7人、決選投票に残った高市氏を最初から支持したのは1人だった。立憲民主党・野田代表は石破総理が衆議院の解散を急いだことに「国会での論戦から逃げた」と批判。石破総理が挨拶に訪れると「臨時国会は会期延長もできますので、ぜひ良い議論をしましょう」と直接釘をさした。「解散総選挙の時期をはじめ、総裁選中に示した考えが総裁になってから変わっていないか？」と繰り返し問われた石破総理は「いかにして国民の皆様方にご判断いただける材料を提供するかということ。そして早急に新体制は信を問うべきだということ、いかにして両立させるかということを申し上げてまいりました。誠心誠意可能な限り主張し、投票日までに判断いただける材料を提供すべき」などと述べた。また、裏金議員の公認問題については自民党幹部によると、公認を出さない「非公認」とすることは見送る方向で検討が進められている一方、比例代表での重複立候補は認めない案も浮上しているという。一方、昼過ぎ、総理官邸には階段にまで人が。待っていたのは総理を退いた岸田文雄氏。官邸職員が多くの人に見送られた。総理在職日数は1，094日で戦後歴代8位だった。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34％、EUは20％、日本に対しては24％。日本はアメリカに46％の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3．7％。46％という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- 昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]
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