石破総理大臣は、今週9日に衆院選を解散する意向。今月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙に向けて、きのう石破総理大臣は「政治とカネに対する国民の批判が強い中で選挙を戦う。国民の不信、不満、怒り、憤りにきちんと対応していることを示さなければならない」と述べた。そして、収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうか、昨夜、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長が自民党本部で協議した。このあと、石破総理大臣は記者団から対応を問われ、「何も決まっていない」とコメント。自民党執行部は、あすを期限とする地元の都道府県連からの公認申請があるかや、選挙区の情勢を重視して判断することを確認し、きょう詰めの調整を行うことにしている。これに対し野党側は批判を強めている。立憲民主党・野田代表は「裏金議員に有権者がペナルティーを与えるチャンスをつくることが大事だ」と述べ、不記載があった議員の小選挙区で、野党側が候補者一本化の努力を続ける考えを示した。野党側は、あすからの代表質問でも、政治とカネを巡る問題を厳しく追及することにしている。