立憲民主党は衆議院選挙に向けたマニフェストを発表した。自民党のいわゆる裏金問題を踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革」として政権交代を目指す方針。立憲民主党・野田代表は、「まず一番はやっぱり政治改革。政治を正さなければ日本は良くならないと、そこからまず始めなければいけない」と述べた。立憲民主党は、公約の柱として「政治の信頼回復」を掲げ、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、国会議員の政治資金の世襲制限などを打ち出した。さらに、物価高・経済対策として「分厚い中間層の復活」に向け最低賃金を1500円に引き上げるほか、男女の賃金格差など不合理な差別をなくすとしている。また、子育て支援では公立小中学校の給食費を無償化し、18歳までの全ての子どもに年18万円の児童手当を支給するとしている。そして、選択的夫婦別姓制度や同性婚を可能とする法制度を実現するとしている。