衆議院が解散。今月27日投開票の衆議院選挙に向けて、各党は事実上の選挙戦に入る。自民党が公認しないのは、党員資格停止などの処分を受け、これまでに非公認するとする方針を固めていた下村元文部科学相、西村元経済産業相、高木元国対委員長、萩生田元政調会長、平沢元復興相、三ツ林裕己氏の6人。そして、半年間の党の役職停止の処分を受けた菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏。戒告の処分を受けた細田健一氏。処分は受けていないものの不記載があった越智隆雄氏と元議員の今村洋史氏。この6人は地元での理解が十分に進んでいないと党が判断した。また処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことも改めて確認した。自民党・森山幹事長、旧安倍派・大塚拓氏のコメント。
午前9時過ぎ、政府は臨時閣議を開き、衆議院の解散を決定した。立憲民主党など野党4党は、能登地方の被災地支援のため、補正予算案を編成して速やかに成立させる必要があるなどとして、国会の会期延長を衆議院議長に申し入れ、採決の結果、自民党公明党両党の反対多数で否決。さらに野党4党の党首が会談し、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認した。立憲民主党・小川幹事長は「蓋をして逃げ切り、幕引きを図る。とても許されない」、立憲民主党・野田代表は「被災地の復旧復興や、国会での説明責任より、党利党略を優先させたと判断せざるを得ない」とコメント。
午後、衆議院の解散を前に、党首討論が行われ、野党党首が政治とカネの問題や衆議院選挙への対応などをただした。立憲民主党・野田代表は「大半が公認じゃないか」、石破首相は「代表者として国民が判断した場合、（追加で）公認することはある」。日本維新の会・馬場代表は「参議院議員は今回と同じ物差しで公認、非公認を決めるのか」、石破首相は「衆議院と参議院、違う対応をすることはない」。国民民主党・玉木代表は「この選挙で1円も政策活動費は使わないと明言してほしい」、石破首相は「適法な範囲内で政策活動費を使うことは可能性として否定しない」。また、長時間労働の是正を巡って共産党・田村委員長は「残業規制の強化を検討してほしい」、石破首相は「価格転嫁が実現のため全力を挙げて取り組む」。
午後4時ごろ、紫のふくさに包まれた解散詔書が運ばれ額賀衆議院議長に伝達された。総理大臣就任から8日後の解散は戦後最短。一方、野党4党が提出した石破内閣に対する不信任決議案は、採決されず、廃案となった。政府は午後5時前、臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を、来週15日公示、27日投開票とすることを決定。各党は事実上の選挙戦に入った。