日本の政治の中心となっている年収103万円の壁の引き上げの議論。自民党と国民民主党は今週金曜日にも協議を始める。ただ、壁が引き上げられたとしても手取りが20万円以上減ってしまうという試算も出ている。国会を歩く国民民主党の玉木代表。衆院選後、初めて立憲民主党との党首会談に臨んだ。国民民主党が選挙で訴えた年収103万円の壁の引き上げが議題に。野田代表は、協力の姿勢をアピールした。また自民党と国民民主党の幹部の会談でも実務者間で協議を行っていくことを確認した。焦点となっている103万円の壁。年収103万円を超えると所得税がかかるとして、働き控えにつながっている実態がある。一方、103万円の壁の引き上げだけでは働き控えは解消しないとの声も。103万円の壁が引き上げられたとしても次にぶち当たるのが106万円、130万円の壁。社会保険料を負担する必要が出てくる。特に指摘されているのが130万円の壁。例えば、従業員が50人以下の企業で年収128万円まで働いた場合手取りは約123万円になるが、年収132万円まで働いた場合社会保険への加入で手取りは約109万円に減ってしまう。更に、社会保険に加入できず、国民健康保険に加入する人は手取りはおよそ100万円まで減るケースもあり壁を越える前と比べると、20万円以上手取りが減る可能性が出るという試算もある。
雇い主側からも、103万円の壁の引き上げだけでは抜本的な解決にはならないとの声が出ている。ただ、玉木代表は社会保険の壁の見直しには消極的。政府は去年、暫定的な対策として残業などで一時的に年収が130万円を超えても、雇い主側の証明があれば扶養から外れないようにするなどしている。しかし、この対策では不十分だとの声も。立憲民主党は今年2月に独自の法案を提出していて130万円を超えて働いた人に給付で対応するとしている。