ここからは高田圭太氏とともに政局を伝えていく。国民民主党は与党とも野党とも関係を持つが、FNNの世論調査では政策ごとに与党に賛否を送ってほしいと65.1％が答えている。立憲・国民の党首会談では政治とカネの問題について議論が行われ、政策活動費のは意思や、旧文通費の全面公開・残金返納、政治資金監視のための第三者機関設置で年内に決着できるよう連携していくとしている。また、国民の掲げている「103万円の壁」は、現在103万円を超えると発生する所得税を178万円まで緩和することで手取りを増やすものとなっている。野田代表も玉木代表に歩み寄る形となったが、玉木代表は立憲の島内にこの方針に反対する議員がいると指摘している。自民・小野寺政調会長と国民・浜口政調会長の会談も行われ8日にも政策協議を行うことで一致する中、玉木代表は11日にも石破首相との党首会談を行う予定となっている。高田氏は103万円の壁改革は働き控えの解消とともに減税を目指す狙いがあり、基礎控除を広げれば多くの人を一斉に減税できるという政策だとしている。また、国民は立憲と協力することで一致しているが、参議院の多数をもつ自民・公明と連携することが本命ではないかとしている。若狭さんは与党が少数となっているのは大勝ちしているときよりも与野党で進められる側面がある、自民党が安定多数を取るよりもいろいろな意見を吸い上げるという状況ができていると紹介している。国民は103万円の壁以外にも消費税の時限的な5％減税も掲げていて、これに対し岩田明子氏は一度下げた消費税を再び上げるのは困難ではないかと指摘しているが、高田氏は103万円の壁を178万円まで引き上げれば消費税2.5％分ほどの減税に繋がることから消費税も下げるというのは政府も自民党も飲みづらいのでは無いかという。これに対し、トリガー条項凍結解除は話し合い次第で可能性はあるとしている。高田氏は103万円の壁を巡っては今後は壁の幅を話し合うものと見られ、与党側もこれを受け入れないと政権運営が立ち行かないことから一定の額は動くのではないかと見ている。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
- BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo（個人型確定拠出年金）とDC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]
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