103万円の壁について。国会で話し合いが始まる一方、地方自治体からは反発の声が上がっている。「必死の交渉が始まっていく」と話す国民民主党・玉木雄一郎代表。国民民主党は自民党と公明党、それぞれと税制に関する協議を行った。「今日は顔合わせのような状況」と言う自民党・小野寺五典政調会長。来週には3党で実務者協議を行う。こうした中、帝国データバンクが全国のおよそ1700社に行った調査では、「103万円の壁」の引き上げに「賛成」と答えた企業は67．8％に上ったという。しかし別の壁も。群馬県・山本一太知事に聞く。行政サービスに言及。群馬県の試算によると、「壁」を178万円に引き上げると、県と市町村の税収が合わせておよそ830億円減るという。宮城県・村井嘉浩知事もおよそ810億円の減収が見込まれるとしたうえ、「何を削ってどこから財源を生み出すのか。与党と話し合いをして」と話す。