国民民主党は103万円の壁に続き消費税の5%への引き下げも求めていく方針。国民民主党・玉木雄一郎代表は「我々が主張してきた手取りを増やす経済政策。特に103万円の壁の引き上げ、基礎控除等の引き上げを求めていく」と発言。昨日、国民民主党は自民党、公明党と税制協議をスタート。最大の争点は「103万円からの引き上げ幅」。総務省の試算では103万円から178万円に引き上げると国・地方で7兆〜8兆円の減収となる。うち約4兆円が地方減収分。全国知事会会長・村井嘉浩宮城県知事は「無責任である」と会見。国民民主党・玉木代表は「総務省から全国知事会や各都道府県の首長に対して工作をしている。減収があるからやめてくれと村上総務大臣自身から知事会の会長に連絡をして発言要領まで作った」と発言。国民民主党は28日にも召集される臨時国会に引き上げ手順や日程などを定める法案を提出する予定。