社会保険「106万円の壁」撤廃議論が本格化。厚生労働省は15日、社会保険への加入義務が生じる年収106万円の壁の見直し案を提示。年末までに改革案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指している。現在の制度では、年収106万円以上、従業員51人以上、週20時間以上の労働、学生ではないの全ての条件を満たした場合、厚生年金への加入義務がある。見直し案では、週20時間以上の労働と学生ではないを残し撤廃する方向で、新たに約200万人に厚生年金への加入義務が発生する見込みだという。年収が106万円の場合、保険料が約16万円かかり、手取りが約90万円になるという。共同通信によると、保険料負担で手取り収入が減るという課題があり、厚生労働省は支援策を提案したという。その支援策として、現在は、厚生年金は半分を企業が、もう半分を従業員本人が負担している。労使で合意した場合、年収に応じて企業の負担を企業負担を増やすという。しかし、企業からの反発が出ている。日本商工会議所の会頭は小規模事業者にとっては大きな負担だと指摘している。与党は選挙の結果を忘れないでやってもらいたいなどと末延氏は話した。