自民党の政治改革本部総会ではかられた基本方針案は、2時間余りの議論の末「本部長に一任」された。議員に支給され使い道の公開の必要がない「政策活動費」を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を設置するとしている。また外国人などによるパーティー券購入の禁止や議員から政党支部への寄付について税制優遇から除外する方針なども盛り込まれた。石破首相は年内の法改正への意欲を改めて示し、自民党は野党側に協議の呼びかけを始めている。
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