政府が年収103万円の壁を引き上げることを盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定したことを受け、全国の都道府県知事が懸念を示している。懸念しているのは税収入が減ること。非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方は住民税だけで4兆円税収が減ると見込まれている。全国知事会議が終わったあと各都道府県の知事は総理大臣官邸に移動。石破総理大臣との懇談会が行われている。自民党と公明党はそれぞれ税制調査会の会合を開き、党内で議論をスタートさせた。自民党税制調査会・宮沢会長は「国民民主党を入れた3党の協議も進む。最終的にどう合体させるか」とコメント、公明党税制調査会・赤羽会長は「税制改正が政治家の腕の見せ所」と話した。焦点は非課税枠がいまの103万円からいくらまで引き上がるか。政治部・杉本慎司（与党税調担当）が解説。国民民主党は178万円への引き上げを要求、しかし自民党内では物価の上昇率を基本に引き上げ幅を判断すべしとする意見が多い。与党の税調幹部は「国民民主党が178万までの引き上げを譲らない場合、それを飲んで一定所得を超えた場合に段階的に控除額を引き下げるのも一案」としており、また住民税の控除をそのままにし、所得税の控除を引き上げる分離案も浮上しているが、有力案ではなく選択肢の一つと言える。分離案では地方の財源が担保できる代わりに、減税額が小さくなる。今後政府は12月中旬の取りまとめを目指すという。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月1日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 食料品の消費税減税について解説。ビール類などきょうから値上げ。4月に値上げする商品は4225品目にものぼり、帝国データバンクによると飲食料品の値上げの勢いは大幅に強まっているそう。物価高対策が求められる中、切れ目なく対策を実施すると石破総理は主張。さらに総理は、食料品を対象とした消費税減税についても先週コメントし、与党内からも対策の重要視が叫ばれている。現在[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党はいわゆるトランプ関税への対策について議論する戦略本部の初会合を開き、小野寺政調会長はアメリカのトランプ政権による輸入車に対する25％の追加関税などについて日本経済の危機になると警戒感を示した。戦略本部は今後、関税の影響を受ける自動車会社などからヒアリングし政府に提言する考え。
- 2025年4月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 新年度予算の成立を受けた記者会見で、石破総理は消費税の減税は「適当ではない」と否定。諸外国等の標準税率と食料品の税率を紹介。日本は食料品にかかる税率は8％だがG7（イタリア、イギリス、フランス、カナダ）は日本より低い所が多い。一方、標準税率は日本（10％）より高く、G7は20％台、カナダは13％。石破総理は「G7の国々ではもっと高い（標準）税率が設定されてい[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は記者会見し「新年度予算の成立は熟議の国会の成果だ」として今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した。また商品券の配付問題について重ねて陳謝し「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と述べ、国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示した。また企業団体献金の扱いを巡り与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民党、公明党、国民民主党の実務者[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]
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