きょう召集された臨時国会。衆議院選挙のあと初めてとなる本格的な論戦がスタートする。30年ぶりに与党が少数となる中、経済対策の裏付けとなる補正予算案や政治資金規正法の再改正などをめぐって議論は深まるのか。衆議院選挙を受けて、院内の風景も様変わりしている。先の衆議院選挙で50議席増やした野党第1党の立憲民主党は、選挙前、与党に割り当てられていた4部屋を新たに得た。これまで院内にはなかった政務調査会長室も設けられることに。立憲民主党・笠国対委員長は「今までの野党時代とは違って、国会対応、国会運営に一定の責任を果たしていかないといけない」と述べた。本会議を前に行われた党の代議士会にも変化。笠国対委員長は「野党の理解がなければほうあんを通過させることはできない。国民のためにどういう政策がいいのか、“中身”で大いに論戦を展開していきたい」、野党連携うまくいくのか？「全てがまったく一致することではないが、最大公約数、きちんとした形で結果が出せる世に先頭に立って汗をかいていきたい」、国民民主党にどう向き合う？「“政治改革”志は同じと思っている。歩み寄れるように、協力できるように頑張っていきたい」と語った。
国民民主党は議席を4倍に増やし、与党との政策協議を重ねている。国民民主党・玉木代表は「“国民民主党が野党離れしている”と（報道で）書いているところがあったが、野党から離れていないし、与党にも近づいていない。各党等距離。国民に近距離でやっていきたい。新しい国会。一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。衆議院で少数与党となった自民党。石破総理大臣は記者団に対し「先の選挙の結果を踏まえ、より丁寧に、各党の意見を聞きながら国会を運営したい」と述べた。議事の確認などを行う衆議院の議院運営委員会の構成にも変化。選挙前、委員25人のうち14人を自民党が占めていたが、今回11人と過半数を割り込んだ。議院運営委員会・自民党・村井筆頭理事は「これまで見たことのない景色」と述べたうえで「国政に遅滞があってはならない。野党の意見に謙虚に丁寧に向き合って議論を深めることでより幅広い合意につなげていきたい」と述べた。
午後、衆議院本会議が行われた。きょうから来月21日までの日程で行われる臨時国会。政府与党は、国民民主党との間で協議を重ねたうえで、経済対策をまとめていて、これを踏まえた今年度の補正予算案を提出し、成立を図ることにしている。また政治の信頼回復に向けて、野党側の理解も得て、政治資金規正法の再改正を実現したい考えだが、企業団体献金の扱いなどで意見の隔たりがあり、経済対策などとあわせて与野党の活発な議論が交わされる見通し。こうした中、自民党、立憲民主党の参議院の幹部が会談。政治とカネをめぐる問題で、自民党は立憲民主党に対し、政治資金収支報告書に不記載があった党所属の参議院議員27人が、政治倫理審査会に出席する意向を示していると伝え、審査会の開催に向けて調整を進めることになった。
臨時国会の焦点の1つ「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、新たな動き。先週に続き2回目となる自民、公明両党と国民民主党の税制協議。与党側は、103万円の壁の見直しについて、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や、財源の確保などを明確にしたうえで、具体的な制度設計を行う必要があるとして、国民民主党に詳しい見解を示すよう求めた。自民党税調幹部・後藤元経済再生相は「同時に“経済効果による税収は恒久財源ではないだろう”と指摘した」、国民民主党・古川税調会長は「最重点事項について論点の紙をもらった」と述べた。国民民主党は新たな法案を国会に提出。国民民主党・玉木代表は「単独で衆議院に法案が提出できるようになった最初の法案」と述べた。法案では、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げることなどを明記。政府は地方自治体の財政状況に悪影響を及ぼすことがないように、必要な措置を速やかに講じるとする内容が盛り込まれている。地方財政をめぐってはきょう、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会が、村上総務大臣に意見書を提出。103万円の壁の見直しについて、自治体の声も聞きながら、丁寧な議論を行うことが必要だとしている。地方財政審議会・小西砂千夫会長は「減税をやるなら、地方へのしわ寄せがないように、地方を忘れないでほしい」と述べた。国会の風景は変わったが、大事なのは国民の期待に応える議論をして、合意を見いだすこと。あすは石破総理が所信表明演説を行い、来週には各党の代表質問や予算委員会が予定されている。補正予算案や政治改革の議論が本格化するが、どのような政治を実現するのか、与野党ともに問われる国会になりそう。