自民・公明党、国民民主党の3党は税制調査会長による「103万円の壁」の3回目の協議を行った。130万円の壁について国民民主党が最低賃金の上昇率をもとに178万円への引き上げを主張しているのに対し、与党側から物価上昇率を基準にする案が示されたという。具体的な水準の提示はなかったが品目により116万円から140万円になるとの試算結果も出ている。第一生命経済研究所試算。自民・宮沢税調会長は「難しい点というのがあるというお話をさせていただきました」と述べた。引き上げの開始時期についても国民は2025年、自民・公明は2026年と主張は隔たったままで、調整が続くことになる。