政治とカネの問題をめぐり、自民党はきょうの総務会で政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治資金規正法再改正案を審査し了承した。再改正案では政策活動費の廃止を明記する一方、特に公開に配慮が必要な「要配慮支出」を認め。新たに設置する「政治資金委員会」でチェックすることなどが盛り込まれている。自民党は来週、改正案を衆議院に単独で提出し政治改革の特別委員会で各党との協議に臨む。しかし立憲民主党など野党が求める「企業・団体献金」の廃止には触れておらず議論は難航が予想される。
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