国会では、今年度の補正予算案の審議が、舞台を参議院に移して始まった。野党は引き続き、「政治と金」や「年収の壁」の問題などをめぐり、追及を強めている。立憲民主党・杉尾秀哉参院議員は「政治改革をめぐる法改正の議論が今、衆議院で行われているが、9つも法案が乱立して、全くまとまる気配がない」と指摘、石破総理大臣は「とにかくまとめろなどという指示は出していない。より良い結論を早く出してもらいたいとは申している」と述べた。また、野党は「企業・団体献金が、結果として企業への税制優遇となり、政策を歪めているのではないか」と指摘、これに対し、石破総理大臣は「疑念を持っている人がいないとは思わない」とした上で、「献金が大きいからと言って、公益にならない政策を自民党が決めたことはない」と強調した。検討が進められている来年の年金制度改革で、一部の世代の受給額が減ることについて、石破総理大臣は「受給額が減ることになった場合の補填については検討している」と話した。