自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し政治資金規正法の再改正をめぐり合意した。合意の柱は自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定を削除すること、企業団体献金の扱いを来年3月までの年度内で結論を得ることなど。これで今国会内で政治資金規正法が再改正されることにメドが付いた形。再改正では政策活動費が完全に廃止される一方、野党側が求めていた企業団体献金の廃止については結論は事実上先送りされ、年度内の結論を目指し継続協議になった形。
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