企業団体献金をめぐっては、現行の法律では、企業団体などから政治家への献金は禁止されているが、政党などに献金することは認められている。個人献金は、政治家・政党のどちらにも認められている。自民党は、現状の維持を前提に透明性を高めるとしているのに対し、立憲民主党などは、企業団体献金を禁止することを主張している。日本大学の岩井名誉教授と片木弁護士に話を聞いた。岩井氏は、企業は国家や社会を形成する一員であり、政治に対するアクセスの権利は認めるべきだなどとし、厳しい規制と透明性の確保を前提に、企業団体献金はあってもいいとした。片木氏は、国民主権で国民が政治を動かすべき、営利を目的とする企業と公共の間では違いや矛盾が出てくるのではないかなどとし、個人献金を中心とし、企業団体献金はやめるべきだとした。岩井氏は、日本では個人献金が伸びておらず、政治のコストを誰が負担するのかということを全体で考える必要があるなどとした。岩井氏が指摘したのは、現在認められている政党支部への献金。多くの国会議員が自分の選挙区にある政党支部の代表を務めている。岩井氏は、政党支部は、政治家個人と表裏一体のもの、これが抜け道になっている、企業団体献金を認めるのであれば、政党本部だけに認めていくほうが賄賂性は低くなるなどとした。片木氏は、立憲民主党などが提出した法案において、政治団体を禁止の対象外とした点を指摘。全面禁止にするべき、政治団体から献金することが認められれば文字通り抜け道になるなどとした。今後について、片木氏は、国民の政治不信がどれだけ高まっているか、危機意識をもって認識すべき、野党だって油断できない、できるだけ早い結論が求められるなどとした。岩井氏は、国会の議論は場当たり的、外部の第三者機関に投げて、時間をかけて全体を見直してもらうほうがいいなどとした。きょう与野党は、政策活動費の廃止などで合意したが、抜本的な改革を進め、国民の信頼を回復できるか、引き続き問われることになる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 年収103万円の壁の見直しを巡り自民公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し合意には至らなかった。
- 2024年12月17日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
- ヒルナンデス！（ニュース）
- 来年度の税制改正の大きな焦点となっている“103万円の壁”の引き上げを巡り、自民党、公明党、国民民主党が先ほど6度目の協議。今日の協議で、与党側から追加提案がなかったことから国民民主側は10分ほどで退室し、きょうの協議は打ち切り。自民党・宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが残念ながらきょうは聞けなかった」と説明し、今後については「お互い妥協する点[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 政治資金規正法の再改正を巡り、政策活動費を完全に廃止することなどで、自民党と立憲民主党が合意した。合意の柱は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定を削除すること、企業・団体献金の扱いについては、来年3月までの年度内で結論を得ることなど。これらの合意を受けて、政治資金規正法の改正案は今日、採決され、参議院に送られる見通しとなり、今の国会での[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- きのう政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意した。政治資金規正法の再改正案はきょう衆院本会議で可決する見通し。一方「年収103万円の壁」をめぐり、自民党・小野寺五典政調会長が「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、根本的におかしい」と発言。これに対しSNSでは反発の声が広がった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を超えて働かなければ[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政治資金規正法の再改正について、自民党はきのう、一部の支出先を非公開にできる規定を削除するなどした修正案を提出した。きょうの特別委員会と本会議で、自民党の修正案、立憲民主党など7党が提出した「政策活動費」の廃止法案、公明党と国民民主党が共同提出した政治資金を監視するための第三者機関を設置する法案が可決される見通し。企業団体献金の取り扱いについては、来年3月末[…続きを読む]
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