国民民主・古川税調会長、自民党・宮沢税調会長のやり取りをゴルフに例えており、古川氏が言った「こちらはロングボールのつもりで言っているのにどうも向こうは非常に短いショートホールにいるんじゃないかと。3党の幹事長会談で相当長いロングボールということの認識は一致したのではないか」というた例えは、「178万円」を「ロングホール」とし、「私たちはそこで合意していたのに自民党はショートホール（123万円）にいるんじゃないの？」という意味。　水谷さんは「分かりやすいですけど、唯一わからないのは『グリーンが見えない』と言っているけど、グリーンは178万円のことを言っているんですよね？それがなぜ見えていないのか分からない」、佐藤さんは「178万円がゴールと言えばゴールだが、みんな178万円まで上げるとは（国民民主以外は）なかなか思っていない。いくらなら国民民主が納得できるのか？というのを示してほしいというのが宮沢さんが言っていたこと。これだけ距離があると分かっているにも関わらずそんなに近く（123万円）で終わらせようとするとなると、感覚としては『もう話し合う気がないんだな』と思ってしまっても無理はないと思う」などと話した。町の人からは「103万円にかからない程度の時間でやっている。123万円への引き上げで稼げる分にはいい。あまり時間を考えなくて済む」「もともと178万円という話もあがっていたので、そうなると色々状況が変わってくると期待していた。123万円となるとそんなに変わらないかな。いまは物価高なので上がる分にはありがたいとは思うけど、そんなに変わる点はないかなと思う」などの声があった。
自民・公明の案では、基礎控除がいま48万円のところを10万円アップの58万円に、給与所得者が対象の給与所得控除の最低保証額を55万円→65万円とし、合計20万円アップの120万円にするというもの。1995年以降の食料品・光熱費など生活必需品の物価上昇率に基づき、控除額20％を引き上げると123万円となる。来年1月の所得から適用し、年末調整で減額分を還付するという提案をしている。大和総研・是枝さんは「基礎控除が約5，000億円程度の減収。給与所得控除の最低額引き上げは極めて限定的な減収効果。減収規模は合計5，000億円、住民税も123万円まで引き上げても減収規模は1兆2，000億円」と試算している。塚越さんはこの数字が出た理由について「税収の減り幅を抑えつつ、低所得者ほど恩恵を受けられるようバランスを取ろうとしたのでは」としている。「年収の壁」が103万円→123万円となった場合の変化を実例を用いて紹介した。塚越さんは「103万円に働き控えをしている人に対してはもう少し働けるようになり、働けば当然収入は増えるので手取りは増えるが、減税効果はあまり感じない」、佐藤さんは「例では年収500万円なので、年収が大きくなるともっと減税効果は大きくなると思うが、『103万円の壁問題』って色んな要素が入っていて、就業調整の問題と大幅減税策。高所得者の人にとってものすごく恩恵がある話だと思う」などと話した。年収の壁の今後については、佐藤さんは「『123万円に引き上げ』までで協議決裂の可能性が高い」、塚越さんは「金額だけでなく基礎控除と給与所得控除をどのようなバランスで引き上げるのか注視したい」としている。