政府が閣議決定した来年度予算編成の基本方針。中堅、中小企業などを含め賃上げ環境を整備、新たな地方創生施策を展開、復旧復興に向けた取り組みなど防災減災を着実に推進するなど。来年度予算案、何を重視するのか。日本維新の会・青柳仁士政務調査会長は「教育の無償化、社会保険料について質す。国債発行しているが規制改革が追い付いていない」。れいわ新選組・高井崇志幹事長は「30年のデフレ不況、政府が財政出動、政府出動をしてこなかったこと、消費税の増税をしてきたこと。そのため消費税減税をやろう」。国民民主党・浜口誠政務調査会長は「103万円の壁から178万円へ。ガソリン暫定税率廃止、賃上げを継続することが重要。薬価についてや72項目の予算を精査し対応したい」。共産党・山添拓政策委員長は「暮らしを支える予算を中心に進める」。公明党・岡本三成政務調査会長は「観光、農業についてさらに支援していく、来年は阪神淡路大震災から30年、防災減災、災害関連死などの手当てもしていきたい」。立憲民主党・重徳和彦政務調査会長は「物価高への措置をしていかなければならない」。自民党・小野寺五典政務調査会長は「所得賃金を増やす、半導体、AIなどの分野を押し上げないと日本は世界で劣後していく」。立憲民主党・重徳和彦政務調査会長は「野党が勝ち取った予算は野党が執行についてもしっかりと責任を持ちたいという意味で、能登の復興予算1000億円について我々も関わっていきたい」。共産党・山添拓政策委員長は「自民党政治の歪みを正してこそ新しい政治の展開ができる。少数与党になったことで、自民党政治ではできなかったことを如何に前に進めていくかということが問われている」。れいわ新選組・高井崇志幹事長は「野党が一致できるのは消費税減税。これを予算案審議の最大のテーマにしていただきたい」。公明党・岡本三成政務調査会長は「少数与党だが、多数与党となったとしても、予算や重要法案は野党に意見を伺いながらより良いものにしていく姿勢は大切だと思っている」。日本維新の会・青柳仁士政務調査会長は「数合わせのような感じで予算が通ればいいとうのは国民の民意だろうかと疑問を持っている」。国民民主党・浜口誠政務調査会長は「年収の壁など本予算に向けてしっかり協議していくが、合意に基づいたものになったという感じがなければ本予算に対するスタンスは考えざるを得ない」。自民党・小野寺五典政務調査会長は「選挙の結果もあり、今回の予算編成では主要野党と意見交換をしている。我々全員の共通の目的・責任は、予算を通して国民の生活をしっかり支えることなので、野党の皆さんにはぜひご協力をお願いしたいと思っている」。