「年収103万円の壁」について先月20日から自民党・公明党・国民民主党の3党税調協議を開始。引き上げ時期や財源を巡り対立。11日、自民党・公明党・国民民主党の幹事長が会談。「103万円の壁」を178万円を目指し引き上げることで合意。自民党・宮沢洋一税調会長は「（幹事長の合意は）釈然としない感じはある」と述べた。13日、3党の税調会長会談で自公は引き上げ額「123万円」を提示。17日、国民民主党が退席し決裂。20日、来年度の与党税制改正大綱に引き上げ額を「123万円」と明記。国民民主党・玉木雄一郎代表（役職停止中）は「123万円案では国民生活を救えず、とても本予算に賛成はできない」とSNSに投稿。その後、幹事長会談で協議継続を確認。自民党・森山裕幹事長は「（20日に）3党で幹事長会談を行い、誠実に協議を進める事を確認した」と述べている。自民党・小野寺五典政調会長はおととい「（178万円への引き上げで）大きな予算の欠損が出てくる。何で穴埋めするのか提案してほしい」と述べた。毎日新聞によると、自民党の税調は税収減は看過できないという立場だ。補正予算が成立していることも強気につながっているとし、きょうの3党の政調・税調協議も見送られたという流れ。共同通信社特別編集委員・久江雅彦氏は「これは良いものを作ろうとしていると同時に政局論でもある。来年2月末の衆議院本会議で25年度予算が通る時が最大のクライマックス。今ここで手を打ってしまうと逆に言ったら国民民主党は一番のクライマックスがここで終わってしまうので、結果としては自民党にとっても国民民主党にとっても年を越して先送りするのがタイミングの面においては悪くない。結果的にはある意味落ち着くとこに落ち着いて延長線にはなるが」等とコメント。