与党は国民民主党と日本維新の会を天秤にかけているのではないかとの見方がある。自民党は少数与党の苦境を乗り切るために国民だけでなく維新にも接近している。教育無償化を目指す維新を取り込みたい考えがあるという。財政面をみると自民党は国民民主よりも維新の政策を飲む方が有利とみているのではないかという。維新の主張は6000億円の財源が必要とされる所得制限なしの高校授業料無償化を訴えている。一方、国民民主党の主張する年収の壁の引き上げには7～8兆円税収が減るとの試算もある。国民民主党の玉木代表は「財務省の戦略は安上がりの政党と握るということだったようだ。維新と握る算段がついたということなのだろうか」と投稿。読売新聞によると、維新の吉村洋文代表は「維新のせいで自公国の協議が決裂したとの憶測はやめてほしい」と反論している。両党の不和は与党を利するだけだとの見方もあるという。一方、野党が共闘する動きもある。立憲・維新・国民は昨日、公立の小・中学校の給食費を無償化する法案を共同で提出。来年の通常国会で成立させ4月からの実施を目指すという。ここの狙いについて、朝日新聞によると「3党は一致する政策で政府・与党に揺さぶりをかける一方、維新と国民民主は互いの抜け駆けを警戒し同床異夢の状況」だという。維新に接近する自民党の思惑について、久江氏は「自民党が接近という見方もあるが、維新が選挙で議席を減らし代表も交代しており、維新は2人の共同代表で立憲民主という野党の方に軸足を置くのではないかと思っていた」という。久江氏は天秤に見せかけて両取りを画策しているのが自民党だと指摘。国民民主と維新の関係については立憲も自民も嫌という感じを集めていると指摘。維新は元は大阪の地域政党のため、全国的には弱いなどと指摘。政治は民意をもって謙虚にやってほしいなどと末延氏はコメント。吉永氏はこれではますます政治不信を招く状況になっているなどと指摘。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34％、EUは20％、日本に対しては24％。日本はアメリカに46％の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3．7％。46％という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- 昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]
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