通常国会の召集が今週の金曜日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるかどうか。けさ総理大臣官邸に入った石破総理大臣。少数与党となる中、政府与党は野党の理解を得ながら、新年度予算案の年度内成立を目指す方針。鍵となる野党の理解をどう得るのか。きょう自民党、公明党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも「恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多い」と指摘し、協議を続けていくことになった。自民党・柴山元文部科学相は「余裕の生じた高額所得者が塾代に使うとか、高額所得者の有利に働くのでは」、日本維新の会・金子道仁参院議員は「無償化の先にある多様で質の高い教育機会を全国で確保する。論点整理して与党に提案したい」と述べた。野党4党は、参議院の国会対策委員長が会談。東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡って、政治資金収支報告書への不記載があったなどとして、先週会計担当者が略式起訴されたことを受け、ほかの道府県連でも同様の問題がないかなども含め、国会で自民党に説明を求めていく方針を確認した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「全国的な調査をしたうえで、しっかり公表し、政治とカネの問題の議論として（国会で）協議すべき」と述べた。政治とカネの問題を巡り、きょう開かれた参議院政治倫理審査会。旧安倍派・岡田元地方創生担当大臣と加田裕之氏が出席した。岡田元地方創生担当大臣は「パーティー券の販売ノルマを超えた分は派閥に納入せず、事務所で管理して政治活動に使っていた」と説明。その上で収支報告書に記載しなかった理由については「清和研（旧安倍派）事務局から指導田があった。他の事務所の秘書からも事例を聞いていたためと（担当者から）聞いている」と述べた。加田氏は「派閥事務局にノルマを納入したあとの超過分の扱いを複数回確認したものの、明確な回答がなかったので、そのまま全額を保管していた」と説明。参議院の審査会では来週27日にも3人の審査が行われる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 自民党と公明党、日本維新の会の3党は、維新側が求めている今年4月からの高校授業料の無償化について協議し、実現に向けた課題などを巡り意見を交わした。与党側からは私立高校も含めた所得制限のない授業料の無償化によって、高所得世帯で学習塾への費用が増加する可能性などが指摘された。3党は引き続き協議を行い、2月中旬をめどに一定の結論を得たい考え。
- 2025年1月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党、公明党、日本維新の会の協議では維新側が求める所得制限なしでの教育無償化の実施が適切かどうか議論。与党側は高校の授業料無償化で高所得者層の私立受験が過熱し公教育の現場に悪影響が出る可能性を指摘。柴山元文科大臣は「余裕の生じた高額所得者の方々が例えばそれを塾代に使うとかそういったことも考えられるのではないか」。維新側は「受験戦争は激化しない。教育無償化に[…続きを読む]
- 2025年1月20日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 20日、アメリカで大統領就任式が行われ、第2次トランプ政権が発足する。石破総理大臣は早かれば来月にもアメリカを訪問し首脳会談を行いたいとしている。大統領就任式に出席する岩屋外相は国務長官に就任予定のルビオ上院議員を会談し、首脳会談の調整を行うことにしている。これまで外構・安全保障製作を統括してきた秋葉国家安全保障局長が退任し、後任に外務省の岡野事務次官を充て[…続きを読む]
- 2025年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米国・トランプ大統領就任へ。第1次トランプ政権当時、駐米大使を務めた杉山晋輔氏は日本が国際社会で果たす役割についてはっきりと考えを伝えることが有効だと指摘する。一方で交渉で具体的な数字を扱う際には注意が必要だという。経済再生担当大臣として第1次トランプ政権との貿易交渉を担った自民党の茂木前幹事長は当時、トランプ氏が要求した日本に対する自動車への25％の関税を[…続きを読む]
- 2025年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 通常国会の召集が24日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるか。きょう自民党、公明党両党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について、協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも、恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多いと指摘し、協議を続けていくことになった。
野[…続きを読む]
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