通常国会の召集が今週の金曜日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるかどうか。けさ総理大臣官邸に入った石破総理大臣。少数与党となる中、政府与党は野党の理解を得ながら、新年度予算案の年度内成立を目指す方針。鍵となる野党の理解をどう得るのか。きょう自民党、公明党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも「恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多い」と指摘し、協議を続けていくことになった。自民党・柴山元文部科学相は「余裕の生じた高額所得者が塾代に使うとか、高額所得者の有利に働くのでは」、日本維新の会・金子道仁参院議員は「無償化の先にある多様で質の高い教育機会を全国で確保する。論点整理して与党に提案したい」と述べた。野党4党は、参議院の国会対策委員長が会談。東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡って、政治資金収支報告書への不記載があったなどとして、先週会計担当者が略式起訴されたことを受け、ほかの道府県連でも同様の問題がないかなども含め、国会で自民党に説明を求めていく方針を確認した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「全国的な調査をしたうえで、しっかり公表し、政治とカネの問題の議論として（国会で）協議すべき」と述べた。政治とカネの問題を巡り、きょう開かれた参議院政治倫理審査会。旧安倍派・岡田元地方創生担当大臣と加田裕之氏が出席した。岡田元地方創生担当大臣は「パーティー券の販売ノルマを超えた分は派閥に納入せず、事務所で管理して政治活動に使っていた」と説明。その上で収支報告書に記載しなかった理由については「清和研（旧安倍派）事務局から指導田があった。他の事務所の秘書からも事例を聞いていたためと（担当者から）聞いている」と述べた。加田氏は「派閥事務局にノルマを納入したあとの超過分の扱いを複数回確認したものの、明確な回答がなかったので、そのまま全額を保管していた」と説明。参議院の審査会では来週27日にも3人の審査が行われる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- きのう発足した高市新内閣、午後11時半ごろ行われた写真撮影では高市新総理は笑顔を見せていた。憲政史上初の女性首相の誕生に街では期待の声が聞かれ、高市新総理の地元奈良では喜びの声が聞かれた。同じく喜びを見せたのは都内にある歴代首相にちなんだ菓子を出している会社大藤、今月高市氏が自民党新総裁に就任した際には「誕生新総裁！さなえちゃん紅白まんじゅう」などを発売し2[…続きを読む]
- 2025年10月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 自民党の高市早苗総裁が、新首相となった。麻生太郎副総裁も笑顔だった。首相指名選挙で1回目で過半数を獲得した。第104第内閣総理大臣となった。高市早苗総裁は野党の元へも向かった。公明党は高市氏を出迎えた。新閣僚の呼び出しがある。片山さつき参院議員が知らせを待った。財務大臣に就任したとのこと。小泉進次郎前農水相は防衛大臣に。林芳正前官房長官は総務相。茂木敏充元幹[…続きを読む]
- 2025年10月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS ZIP！リポート
- 昨日、総理大臣指名選挙が行われ、自民党の高市総裁が第104代内閣総理大臣に選ばれた。総理として初めて臨んだ会見では、最優先事項として物価高対策を挙げた。昨夜、初閣議を終え、記念撮影に臨んだ高市新内閣。18人のうち初入閣は10人となった。女性閣僚は過去最多の5人を超えるか注目されていたが、高市新総理を除き2人にとどまっている。女性初の財務大臣に起用された片山さ[…続きを読む]
- 2025年8月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- あすの注目ニュースは「日本時間の午前2時15分からアメリカとウクライナの首脳会談がある」。首脳会談について、トランプ大統領が先程SNSで、ホワイトハウスにとって重要な日だ。これほど多くのヨーロッパの首脳が一度にホワイトハウスを訪れたことはかつてない。アメリカにとって大きな栄誉だ。どんな結果になるのかなどと投稿。「自民党の総裁選管理委員会の初会合がある」。総裁[…続きを読む]
- 2025年8月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 与野党が廃止に向けて動き出したガソリンの暫定税率。そこで課題となるのが、税収が減ってしまう分の財源をどうするのかという問題。日本経済新聞はきのう、代わりの恒久財源として法人税の増税論が浮上と報じた。法人税は、平成以降何度も引き下げられてきた。企業の競争力を高めて経済を活性化する狙いだが、実際は企業の内部留保が急増し、賃上げなどに十分回っていないとの指摘も出て[…続きを読む]
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