自民党政治改革本部幹部会では、決選投票となった場合の地方票について、47各都道府県連に1票ずつ割り振られている現在の配分を増やすことが議論される。また、去年の総裁選で9人の候補者が乱立したことを受け、予備選の実施など対応策についても検討が行われる。自民党執行部の中には「立候補に必要な推薦人の数を20人から引き上げるべき」との意見もあり、今後調整が行われる。自民党は3月に行われる党大会で正式に総裁選のルール見直しを行いたい考え。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.