去年、無罪が確定した袴田巌さんのケースでは、最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかるなど審理の長期化が課題で、再審の制度は70年以上一度も改正されていない。きょう超党派の議員連盟は、制度の見直しに向けて各党の実務者による初めての会合を開き本格的な検討を始めた。審理の迅速化を図るため、“再審を求めた側が検察の証拠の開示を請求した場合、裁判所は一定の条件をもとに開示を命じなければならない”とする案が示され、出席者からは“警察が保管する証拠も対象にすべきだ”という意見が出た。また“裁判所が再審開始を決定した場合に検察の不服申し立てを禁止する案”も示され、議論を進めて今の国会での法改正を目指す方針を確認した。