新年度予算案の審議が続く中、予算案の修正をにらんだ与野党の動きが本格化している。政府与党は予算案の年度内成立を図るため来週中には野党と一定の合意を見いだしたい考え。衆議院予算委員会では新年度予算案の審議が続いていて、与党側は予算案の修正もにらみながら、日本維新の会、国民民主党との政策協議を加速させていく方針。維新の会との協議では、高校の授業料無償化の実施時期などが論点となっていて、自民、公明両党は高校生がいる世帯への年間11万8800円の就学支援金をことし4月から公立私立を問わず一律で支給し、公立高校を実質的に無償化する案を示している。これに対して維新の会は私立高校も公立と同様にことし4月から無償化すべきだとして隔たりが埋まっていない。維新の会は医療費の抑制などによる社会保険料の負担軽減も強く求めていて3党の政策責任者はあすにも再度協議して調整を進めることにしている。また年収103万円の壁の見直しを巡っては公明党と国民民主党からは控除額を150万円前後に引き上げるのが望ましいという意見が出ている。あすの衆議院本会議で国税関係の税制関連法案が審議入りすることを受けて自民党を含む3党は控除額の引き上げ幅について詰めの調整を行う方針。さらに昨夜は自民、公明両党と立憲民主党の政策責任者らが会談した。立憲民主党は国の基金のむだを削り、ガソリン税の暫定税率の廃止や給食費の無償化などに振り向けるよう求めていることから、今後、どのような対応が可能か意見を交わしたものと見られる。与野党の動きが本格化する中、政府与党は予算案の年度内成立を図るため来週中には野党と一定の合意を見いだしたい考え。