核兵器禁止条約を巡って石破総理大臣は、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会などからの要請も踏まえ、来月、ニューヨークで開かれる締約国会議にオブザーバー参加するかどうか、他国の例も検証しつつ検討するとしていた。岩屋外務大臣は核兵器禁止条約に核兵器国が参加していないことを踏まえ、「核兵器国を交えずに核軍縮を進めることは難しく、だからこそ国際的な核軍縮の取り組みはNPTのもとで進めていくことが引き続きより望ましい」と述べた。その上で、米国による核の抑止力も念頭に「核による拡大抑止が不可欠だ。オブザーバー参加はわが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたすおそれがある」と述べ、参加を見送ることを明らかにした。そして、被爆者とも連携し、NPTの枠組みのもとで核兵器廃絶への実践的な取り組みを進めていく考えを強調した。また、締約国会議について政府与党は「議論の内容を把握し、今後の取り組みに生かすことが重要」だとして当初、自民党と公明党の議員を派遣することを検討していたが、自民党は一部から異論が出たため党としての派遣を見送り、公明党のみ派遣する方向となった。