6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙を控え、自民党は選挙におけるインターネット上の誹謗中傷対策について提言案をまとめた。提言案では、現在の選挙におけるインターネット上の状況について、大量の偽情報と真偽不明の情報が拡散され、有権者が何が真実かわからなくなる民主主義の危機ともいうべき状況と指摘している。そのうえで政府への提言として、去年成立した情報流通プラットフォーム対処法に基づきプラットフォーム事業者に対し、権利を侵害する投稿に関して削除対応の迅速化を要請するよう求めている。
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