一方、政治とカネの問題をめぐる動きもあった。自民党旧安倍派の幹部で去年の衆院選で議席を失った下村元政調会長は派閥の政治資金問題で参考人招致された。焦点は不適切な還付再開に下村氏が関わっていたかどうかとなる。派閥の会計責任者だった松本淳一郎氏は今年2月の参考人招致で”ある幹部から再開を求められた”と明らかにし”いまは現職ではない人だ”と説明した。衆院予算委の安住委員長も”会計責任者は「今はバッジを付けていない人からの進言でそうなった」と発言していて下村氏でないかと見られている。下村氏のことばで話してもらうことがポイントだ”と述べていた。