今の制度では結婚したら夫婦どちらかの姓を選択することになっている。このうち夫の姓を選択した夫婦の割合は厚生労働省の調査では40年以上94％を上回っている。こうした中、選択的夫婦別姓の導入には各党で主張が分かれている。立民・維新・国民はそれぞれ法案を提出し、きょう委員会で趣旨説明を行った。一方の与党側は法案を提出せずに野党3党の法案審議に臨む方針である。自民では党内で制度導入に賛否両論があり、旧姓の通称使用を推し進め引き続き熟議を重ねるなどとした「考え方」の修正案を大筋で了承した。公明は制度導入推進の立場で党内議論を進めていて、野党側の法案審議の中で考え方を説明することにしている。共産・れいわは制度導入に賛成の立場をとっている。「選択的夫婦別姓」をめぐっては経団連が”女性の活躍が広がる中認められていないのはビジネス上リスクになる”として、導入に必要な法改正を早期に行うよう求めている。保守層などからは”家族観に関わる問題で慎重な議論が必要”だといった声も聞かれる。